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2006/08/18

不妊治療、悩む47万人 妊娠率38歳から急降下

◇キャリア優先で後悔も

不妊治療用と仕事用の2冊の手帳を持つ。治療用には3種類の薬の名前と服用時間(7時、12時半、15時、19時、23時)、通院日時が細かく書かれている。毎日、2種類の手帳を照らし合わせ、スケジュールを確認する。衆院議員、野田聖子さん(45)のこうした生活はすでに5年になる。

「不妊治療は一応46歳までと考えています。でも冷凍精子がある限りは頑張ろうとも……」。心は揺れ動く。

大学を卒業し帝国ホテルに入社したが、26歳の時、祖父の地盤を引き継ぎ政治の道へ引き込まれる。20歳代で結婚し、子どもを早く産みたいという本人の意思はいつのまにか先延ばしされていった。「生理は毎月きちんとありましたし、体力にも自信があったので、40歳になっても産めると信じ込んでいました」

40歳で7歳年下の参院議員、鶴保庸介さんと結婚したが、数カ月たっても妊娠の兆候がなかった。病院で検査したところ卵管閉塞(へいそく)による不妊とわかった。現在までに30回の採卵、12回の移植を受けた。不妊との闘いは今も続いている。

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不妊治療を受けている患者数は、排卵誘発剤などの一般的治療で約23万人、人工授精で約7万人、体外受精などの高度生殖医療で約17万人と推定される。日本産科婦人科学会の調査によると、体外受精児はここ数年急増しており、02年の出生数は1万5223人で、新生児全体の1・3%に達している。

6年前から不妊治療に携わる「オークなんばレディースクリニック」(大阪市浪速区)院長、田口早桐さん(40)は「不妊治療は遅くとも35歳から始めるべきだ」と指摘する。田口さん自身、30代半ばまでは、自分のキャリアを築くことに必死だった。34歳で結婚、半年たっても子どもができなかったため、検査をした。夫の精子が少ないことがわかり体外受精に踏み切る。自らの手で行った体外受精は6回目で成功。現在は3歳と2歳の子どもがいる。

医師の立場からみると、女性の産み時は10代後半から20代前半がいいという。妊娠率は20歳ごろにピークを迎え38歳で急激に落ち40歳でさらに低下する。「若い時に産むに越したことはないが、晩婚化が進む今、それを求めても現実的ではない。ただ、見た目がいくら若くても女性の出産年齢は変わっていないことを自覚しないと」

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不妊治療には時間、治療費とも負担が大きい。治療のために仕事をやめる女性も少なくない。こうした現状を受け、政府は少子化対策の一つとして不妊治療の公的助成金の上限(10万円)を引き上げる方針を出した。

また、電機メーカーの労働組合で作る電機連合(約60万人加盟)では今春、不妊治療のための休暇・休職制度の導入を経営側に要求した。現在、96組合で休暇制度が、59組合で休職制度がある。松下電器では2人が休暇を取得している。

野田さんは「妊娠・出産に対していかに無知だったか、今では後悔している。もっと若い時に体をチェックしておけば、治療効果も違ったはず」。

だからこそ、今後も女性への啓発活動、不妊治療への財政支援などを盛り込んだ政策提言を続けるつもりだという。

(毎日 8/18)

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