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2006/09/28

ブッシュ政権、科学者に圧力?

米海洋大気局(NOAA)が「地球温暖化がハリケーンの増加や強暴化の一因になっている」とする報告書を発表しようとしたところ、ブッシュ政権に阻止された、と英科学誌ネイチャーが電子版で報じた。

AP通信によると、NOAAは今年2月に温暖化とハリケーンとの関係を検討するため、専門家7人でつくる内部委員会を設置。6月に、温暖化の影響を指摘した報告書を発表する予定だったが、取りやめた。

その経緯について、ネイチャーは、NOAAを所管する米商務省から委員会の議長あてに「報告書はもっと専門性の低いものが求められている」として、公表の中止を促す電子メールが送られてきたためだ、と伝えた。一方、NOAAのローテンバッハ長官はネイチャーの取材に「報告書は単なる内部文書で、公表するものではない」などと答えたという。

米国では昨年、ハリケーンが観測史上最多の15個(事後認定を含む)も発生。8月末に米南部を襲った「カトリーナ」では、1300人余りの死者が出た。

ハリケーンや台風と温暖化との関係をめぐっては、温暖化が規模の大型化につながっているとする研究報告が近年、相次いで発表されている。

しかし、ブッシュ政権は、地球温暖化が大気中の二酸化炭素濃度の上昇など「人為的原因」によるものか、自然現象なのかは不明だとする立場をとっており、温室効果ガスの排出削減対策には消極的だ。

(朝日 9/28)

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