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2006/09/27

産みやすさ・働きやすさ

◇働く割合示す「女性有業率」/生涯に産む子どもの数示す「合計特殊出生率」

働く女性の割合を示す「女性有業率」と、女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」--この二つの数字が相反する傾向にあったのは、30年以上前の話。今や「女性の有業率が高い国ほど、出生率が高い」が世界的傾向で、日本はどちらも低い。ただ、都道府県単位でみると「どちらも高い」と「どちらも低い」に2極化しているらしい。地域格差の背景に何があるのか。国の調査結果と、そこに住む人たちの暮らしから探る。

◇最良--山形、熊本、長野など16県

◇最悪--東京、北海道、大阪など16都道府県

調査は、国の男女共同参画会議「少子化と男女共同参画に関する専門調査会」(会長、佐藤博樹東大教授)が実施。47都道府県を(1)1982~2002年の間の合計特殊出生率の減少率(2)02年現在の合計特殊出生率(3)女性有業率--の3項目で分類したところ、七つのタイプに分かれた=別表。

分類上、最も良い傾向が出ているのが「タイプ1」で「出生率は低下しているが比較的緩やかな減少で、出生率も働く女性の割合も全国平均以上」。山形、熊本、長野など16県が当てはまる。

逆が「タイプ7」。「出生率は平均以上のペースで落ち込み、全国平均を下回っており、働く女性の割合も平均未満」で、東京、北海道、大阪など16都道府県。1と7で全体の3分の2以上を占め、2極化の構図が浮かび上がった。

◇雇用の不安定さ--結婚・出産に影響

タイプ1と7の地域で何が異なるのだろうか。

調査会のまとめでは、タイプ7はタイプ1より妻の初婚年齢と第1子出生時の母親の平均年齢がやや高く、より晩婚・晩産化が進んでいる。また、パートや派遣など「非正規雇用者」の比率が高く、雇用の不安定さが結婚や出産に影響を与えているとも考えられる。

また調査会は、有業率や出生率に影響を与えると考えられる「適正な労働時間」や「地域の子育て環境」「若者の自立可能性」など10個の指標を定め、当てはまる統計データを元に、各タイプを比較した。その結果、タイプ7は合計特殊出生率と連動するとされている(1)適正な労働時間(1日就業時間、通勤・通学時間、平日午後7時在宅比率)(2)家族による支援(世代間同居や近居の割合の高さ)(3)社会の多様性寛容度(正規雇用者の男女・年齢構成の偏り度合いとボランティア活動参加者の男性比率)--の3指標が、いずれも最低だった。さらにうち14都道府県は「地域の子育て環境」「社会の安全・安心度」の両指標でも平均を下回った。

一方、タイプ1は「適正な労働時間」が全タイプで最も高く、さらにうち15県は▽家族による支援▽社会の多様性寛容度--も平均を上回った。ちなみに、01年の調査で最も就業時間が短いのは宮崎県(タイプ1)で、長いのは兵庫県(タイプ7)だった。

◇男性の就業--81年8.76、01年は9.42時間

◇内閣府「働き方の見直し必要」

指標の中には、近年、改善が見られるものもある。国際的な水準にははるかに及ばないが、男女の賃金格差や性別役割分担意識の解消は、進みつつある。

半面、仕事と家庭の両立を難しくする方向に推移している指標もある。労働時間の長時間化や、3世代同居の割合の低下、若者の非正規雇用の増加などだ。中でも、出生率との関係が深いとされる「労働時間の長時間化」は深刻。平日の25~59歳男性の1日就業時間は、81年は8・76時間だったが、01年は9・42時間になった。

内閣府は「タイプ7の都市に象徴されるように、働き方の見直しが必要。そのための施策が欠かせないことが、あらためて分かった」としている。

(毎日 9/27)

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