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2006/09/03

蛍光灯でCO2削減 CDM活用

電機メーカー約180社が加盟する日本電機工業会は来年にも、中国の家庭で一般的に使われている白熱灯の電球を、省エネタイプの電球型蛍光灯に交換する事業に乗り出す。節電効果で二酸化炭素(CO2)排出量が減る。その分の「排出権」を政府や投資家に売り、それを元手に電球型蛍光灯を半額に値引くという仕組みだ。メーカーにも消費者にも利点があるため普及が進みやすく、温暖化防止にも貢献できるとの目算だ。

京都議定書で認められた温室効果ガス削減手法、クリーン開発メカニズム(CDM)を活用する。先進国が途上国と共同で削減事業を実施。途上国で削減できた分の排出権を自国の削減目標達成に利用できる。消費者も巻き込んで家庭用製品の省エネにCDMを使う今回の試みは、実現すれば世界初の事例になるという。来年3月末までに国連からCDM活用の認証を得る計画だ。

電機工業会と中国の国家発展改革委員会エネルギー研究所はまず、河北省石家荘市(人口約920万人、約300万世帯)で電球交換プロジェクトを実施。電球型蛍光灯を買った消費者が、交換した白熱灯を河北省の省エネ推進機関「DSMセンター」に持ち込むと、購入費の半額が返金される。3900世帯を対象に実験したところ、2週間余りで約3000個の電球が交換できた。

同市では、年60万個の交換を想定。年約8万5300トンのCO2削減につながり、この分の排出権が販売され、販売額は1億3600万円と見込んでいる。

電機工業会によると、中国では白熱灯が多く使われ、電力消費量の約3割を照明用が占めるという。電球型蛍光灯に替えれば大幅な省エネになるが、価格が約10倍と高く、普及しないでいた。

工業会は石家荘市でのプロジェクトが成功したら、中国全土に広げていく方針。将来は冷蔵庫やエアコンなどへの応用も視野に入れており、巨大市場・中国での省エネ製品販売の強力な後押し役となりそうだ。

(朝日 9/3)

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