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2006/09/02

米有識者の73%が地球規模問題での日本の役割に肯定的評価

外務省は2005年度に米国在住の一般市民、有識者を対象に実施した対日世論調査の結果を06年8月29日に公表した。
 
この調査は1960年から同省が年1回実施しているもの。05年度は06年2~3月に、18歳以上の一般市民1,500名と254名の有識者を対象に、電話により日米関係についての考え方などを聞いた。
 
このうち「日本は環境問題などの地球規模問題分野で重要な役割を果たしていると思うか」を聞いた質問では、一般市民では「果たしている」と答えた人が41%にとどまっていたが、有識者では73%と一般よりかなり高い割合を示し、また、これまでの有識者の回答(「果たしている」は04年度69%、03年度57%)と比べても上昇していた。
 
また一般の部、有識者の部とも、アジア地域の中で最も重要なパートナーとして日本を選ぶ者が引き続き一番多かった(一般:45%、有識者:47%)が、中国を最も重要なパートナーと見なす割合が前回に比べ増加(一般:33%、有識者:43%)し、日本との差は総合で4ポイントまで縮まってきたのが特徴だった。
 
日本のイメージとしては、「豊かな伝統と文化を持つ国」、「経済力・技術力の高い国」、「自然の美しい国」、「平和な国」、「欧米志向の国」という内容に肯定的な回答が多数寄せられた。

【外務省】

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