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2006/09/13

高等教育への公的支出、日本はGDP比最低

経済協力開発機構(OECD)は12日、同機構加盟国などの教育関連の統計を集めた「図表で見る教育」(2006年版)を公表した。大学など高等教育機関への日本の公的な支出の国内総生産(GDP)に対する割合は0.5%で、加盟国中最低だった。私費負担を含めた高等教育費全体のGDP比率でも日本は平均を下回った。

調査はルクセンブルクを除く加盟29カ国分を集計。公的支出割合が高いのはデンマークなどの北欧諸国。

費用全体でみると、私費負担の大きい米国(公私合計で2.9%)、韓国(同2.6%)などが上位に来た。日本は公私合計の割合でも1.3%と低かった。

一方、女性と高等教育に関する分析では、日本の4年制大学の卒業者に占める女性の割合は40%で最低だった。各国平均は54%。また大学学部を卒業した女性の就業割合は67%と、韓国、トルコに次いで3番目に低かった。

(日経 9/13)

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