« 高齢者の資産をSRIへ | トップページ | 高等教育への公的支出、日本はGDP比最低 »

2006/09/13

子育て支援、小売り各社拡充

小売り各社が育児支援制度を拡充している。高島屋が正社員やパート社員を対象に子供の学校行事などに参加するための有給休暇制度を導入するほか、イトーヨーカ堂は終業時間を早める制度を始めた。景気回復を背景に求人倍率は上昇を続けており、特に流通業の人材採用難は深刻。子育て支援で人材確保につなげる狙い。

高島屋は来年1月、2歳未満の子供を持つ全社員を対象に年間2週間までの有給育児休暇制度を設ける。これまで同社には子供が2歳になるまで休むことができる2年間の育児休暇制度があった。だが同社の場合、休業期間中は無給になるため、実際に男性社員が取得するのは難しかった。新制度導入で男性社員でも取得しやすくなるという。正社員以外でも1歳6カ月未満の子供を持つパート社員も対象とする。

(日経 9/13)

☆いい情報/記事と出会えた!と思われた方は、クリックをお願いします!
人気blogランキングへ
Blog_ranking_2


☆持続可能な社会と金融CSR【HP版】はこちら♪

☆コラム:「環境と金融」HP開設5周年を迎えて

|

« 高齢者の資産をSRIへ | トップページ | 高等教育への公的支出、日本はGDP比最低 »