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2006/10/29

日本経団連・地球温暖化防止「国民運動」

京都議定書の第一約束期間(2008年~2012年)が近づくなか、わが国に課せられたマイナス6%(1990年比の温室効果ガス排出削減量)の達成に向けて、政府、産業界はもとより、国民一人一人が自覚をもって温暖化防止の運動を展開していく必要がある。

日本経団連では、去る6月1日、御手洗会長より、全会員企業・団体に対して、温暖化防止に繋がる国民運動への協力(今夏の冷房温度の調節、トップ自らの軽装、政府が進める「チーム・マイナス6%」への協力など)をはじめ、一層の取り組み強化を要請した。

今般、そのフォローアップとして会員企業を対象にアンケート調査を実施した。

アンケート調査の概要
1.対象:日本経団連会員企業1,342社。回答514社(38.3%)
2.実施時期:2006年8月上旬~中旬

主な結果は以下の通りとなり、民生業務部門における温暖化防止に対しても、より一層積極的に取り組む企業の実態が明らかとなった。

昨年を上回る9割以上の企業が「冷暖房温度の調節」や「消灯等の節電」を実施するなど、オフィス内部での日常的な省エネ活動が定着している。
「軽装(クール・ビズ)」を実施する企業の割合は、昨夏の85%から、今夏は93%まで拡大している。
政府が進める「チーム・マイナス6%」に参加する企業の割合は、昨年53%であったが、本年は74%まで増加している。

日本経団連・地球温暖化防止「国民運動」のフォローアップ調査結果

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