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2006/10/29

CDM 64~72件めの京都メカニズム案件承認

経済産業省に申請されていたクリーン開発メカニズム(CDM)プロジェクト2件が2006年10月16日付けで、同じく7件が10月24日付けで「京都メカニズム活用連絡会」に承認され、日本政府の正式なCDMプロジェクトとなった。
 
CDMは各国の削減目標達成のための市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の1つで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部(認証排出削減量)を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。
 
日本政府の正式なプロジェクトとなるためには温暖化対策関連6省庁のいずれかに承認申請を提出し、6省庁が共同で開催する「京都メカニズム活用連絡会」で承認されることが必要。
 
今回承認されたのは、
(1)三菱UFJ証券(株)が申請した、韓国全羅南道でのLG化学羅州(ナジュ)工場の燃料転換プロジェクト、
(2)新日本製鐵(株)が申請した、中国・遷安市のコークス工場での廃熱回収システム導入プロジェクト、出光興産(株)など5社(注1)が申請した、
(3)ホンジュラス・エスペランザ市での水力発電プロジェクト、
(4)ペルー・リマ州でのサンタ・ロサ水力発電プロジェクト、
(5)ネパール農村地帯各地でのバイオガス・プラント販売プログラム1、
(6)ネパール農村地帯各地でのバイオガス・プラント販売プログラム2、
(7)アルゼンチン・オラバリア市での埋立地から発生しているメタンの回収・破壊プロジェクト、
(8)モルドバ各地の公共建物での燃料転換、熱供給システム効率化、建物省エネ化プロジェクト1、
(9)モルドバ各地の公共建物での燃料転換、熱供給システム効率化、建物省エネ化プロジェクト2。
 
9プロジェクトをあわせた年平均CO2排出削減は、二酸化炭素換算で39.6万トンが見込まれている。
 
クリーン開発メカニズム(CDM)も入れると、日本としては64~72件めの正式な京都メカニズム承認案件にあたり、経済産業省がプロジェクトの支援を行うことになる。
 
なお、これらの案件を京都議定書にもとづいた正式なCDM案件とするためには、今後さらに、プロジェクト実施国の承認を取得した上で、CDM事業としての必要な手続きをとることが必要となる。

(注1)出光興産(株)、沖縄電力(株)、新日本石油(株)、大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ(株)、富士フイルム(株)。この5社は海外企業・政府機関らとともに、世界銀行コミュニティ開発炭素基金に出資している。

【経済産業省】

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