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2006/10/30

温暖化の損失、大恐慌に相当と 英報告書が警告

英政府は30日、地球温暖化に関する報告書を発表し、温暖化を放置すれば、経済的損失は1930年代の大恐慌や2度の世界大戦に相当する規模になると警告した。

報告書は英政府の委託で、ニコラス・スターン元世界銀行上級副総裁らが執筆。現在のペースで温暖化が進んだ場合、世界各国の国内総生産(GDP)の最大20%に上る損失が予測されるとしている。一方、温暖化の原因となる温室効果ガスの排出を抑えるために必要なコストは、世界のGDP総計の1%前後にとどまると述べ、「経済成長と環境保護を両立させることは可能だ」と強調している。

これについて、ブレア首相は「現政権が出す中で、将来に関わる最も重要な報告書」とコメント。「温暖化が起きているという科学的証拠はすでに動かし難い。今すぐ行動を起こさなければ、遠い将来でなく、われわれが生きている間に大惨事が起きる」と述べた。

またブラウン財務相は報告を受け、温暖化防止へ向けた「国際的な取り組み」の重要性を指摘。欧州連合(EU)が全体として、温室効果ガスの排出量を2020年までに30%、2050年までに60%削減するとの目標設定を提案している。

(CNN 10/30)

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