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2006/11/30

厚労省 少子化対策はどこへ行った?

◆生活保護世帯向けの母子加算廃止へ・厚労省
 
厚生労働省は30日、15歳以下の子どもがいるひとり親の生活保護世帯に支給している「母子加算」を、2007年度から3年間で段階的に廃止する方針を固めた。16―18歳の子どもがいる世帯は05年度から削減が始まっており、来年度で廃止される。削減対象を拡大することで、社会保障費の伸びを抑える。

母子加算は現在、約9万世帯に支給されている。額は地域によって異なるが、月2万20―2万3260円。これを毎年3分の1ずつ減らし、3年間で全廃する。

(日経 11/30)

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