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2006/11/30

産婦人科は減少続く、半分以上がお産「扱わず」

産科・産婦人科のある医療機関が減り続け、このうち、お産のできる施設が昨年初めて半分を割ったことが30日、厚生労働省がまとめた2005年の医療施設調査でわかった。

小児科も減少傾向にある一方で、小児科中心の診療所は増えており、過酷な勤務の病院から、専門性を発揮できる診療所に、小児科医が流れていることを示している。

調査によると、産科・産婦人科を掲げている病院は1616施設で、前年より50施設減った。診療所も加えた産科・産婦人科5997施設のうち、お産を扱っているのは2933施設と全体の48・9%。1984年の調査開始以来、初めて半分に満たなかった。お産には、一定の危険が伴うため、医療事故で訴訟を起こされることや、24時間体制の勤務を避ける傾向が現れたとみられる。

また、小児科のある病院も、05年は3154施設と、前年より77施設減少。診療所も2万5318施設で、前回調査(02年)より544か所減った。その一方で、小児科の専門診療所や、おもに小児科を扱う診療所は、前回調査(同)と比べ205施設増え、5481施設だった。

(読売 11/30)

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