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2006/11/11

環境問題と経済・財政の対応に関する研究会

第1回会合議事要旨 (平成18年10月2日(月)10:00~12:00)

「今後の進め方について」
 報告者:財務総合政策研究所
「我が国の地球温暖化対策について」
報告者:岸本 浩 調査官
「環境と経済に関する経済理論のフレームワークと政策適用について」
 報告者:倉阪 秀史 氏

1.研究会実施目的
 
地球温暖化問題や循環型社会形成といった長期的かつ難解な環境問題に対処するために、環境省をはじめとする政府の各機関、地方自治体、及び民間セクター等において様々な取り組みが進められているところである。本研究会では、そのような取り組みの中から、地球温暖化問題を中心に、現状を概観するとともに、環境経済学の議論や諸外国の取り組みも踏まえながら、排出権取引や環境税のあり方などについて、今後の課題を検討する。

2.メンバー名簿(敬称略)

・座長
横山 彰   中央大学総合政策学部教授
・メンバー(50音順)
植田 和弘  京都大学大学院経済学研究科教授
大沼 あゆみ 慶應義塾大学経済学部教授
木原 隆司  九州大学大学院経済学研究院教授
倉阪 秀史  千葉大学法経学部助教授
栗山 浩一  早稲田大学政治経済学術院教授
西條 辰義  大阪大学社会経済研究所教授
林 希一郎  名古屋大学エコトピア科学研究所助教授
本郷 尚   国際協力銀行IT・京都メカニズム担当審議役
松本 茂   関西大学経済学部助教授
諸富 徹   京都大学公共政策大学院助教授
山本 隆三  住友商事株式会社地球環境部長

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