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2006/11/20

2013年以降の気候変動対策の枠組み

◆2013年以降の気候変動対策の枠組みの検討スケジュールを合意

2006年11月6日からケニアのナイロビで開催されていた「第12回気候変動枠組条約締約国会議・第2回京都議定書締約国会合(COP12・COP/MOP2)」は、現在京都議定書で規定されていない「2013年以降の気候変動対策の枠組み」の検討スケジュールなどを決め、17日に閉幕した。
 
COP12・COP/MOP2の主要議題となったのは(1)2013年以降の気候変動対策の枠組み、(2)途上国のための優先事項・適応(注1)、(3)クリーン開発メカニズム(CDM)。
 
このうち、今回はじめて締約国会議の議題となった(1)については、枠組み決定に向けた議定書見直しのスケジュールが主に議論されたが、「次回の見直しの日程の決定は必要ない」とする一部途上国側と、「見直しのプロセス明確化が不可欠」とする先進国側の意見が対立。ねばり強い交渉の結果、第2回目の見直しを08年のCOP/MOP4で実施すること、その準備作業として、07年のCOP/MOP3で第2回目の見直しの範囲と内容を検討することなどが合意された。
 
また(2)については、05年のCOP11で決定された「適応に関する5か年作業計画」のうち、前半の07年までの具体的活動内容を示す「ナイロビ作業計画」が合意されたほか、途上国の適応対策を支援する「適応基金」の管理原則、運営形態、運営組織の構成などが決定された。また、COP7の決定に基づき設置され、設置期限を迎えた「技術移転に関する専門家グループ(EGTT)」の活動を更に1年間延長することも合意された。
 
(3)については、二酸化炭素回収・貯留(CCS)プロジェクトに関するガイダンス採択に向けたプロセス、小規模CDMプロジェクトの範囲拡大が合意されるとともに、アフリカなどを対象とするCDMプロジェクトの地域バランス向上措置などが決定
された。 
 
07年12月に予定されているCOP13・COP/MOP3の開催地については、インドネシア政府から開催の申し出が行われた。

(注1)洪水、干ばつ、海面上昇に伴う堤防建設など気候変動による影響への対応策。これまでの条約交渉で、途上国側には先進国に途上国の適応策支援を期待する声が多い。

【外務省】

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