« イギリス 気候変動の経済学に関する報告書を公表 | トップページ | 大気中の二酸化炭素濃度、観測史上最高に »

2006/11/04

中国で省エネ事業拡大

日本企業が中国への省エネルギー技術の供与を加速する。住友商事と太平洋セメントはセメント工場の省エネを支援する事業を年内に開始、三菱重工業は風力発電事業を始める。中国では急速な経済成長でエネルギー消費が膨らみ、中国政府は省エネを重要課題と位置づけ日本に協力を求めていた。世界最高水準の省エネ技術を持つ日本企業は中国の求めに沿い、急成長が見込める中国の環境市場開拓に本格的に乗り出す。

住商と太平洋セメント子会社の太平洋エンジニアリング(東京・江戸川)は香港のセメント会社と組み、工場の廃熱を回収して発電する事業を始める。年内にも共同出資会社を設立。香港企業が持つ中国の4工場に合計出力約5万キロワットの廃熱発電設備を設け、来年稼働させる。余った熱を再利用するため工場の電力消費を減らすことができ、石炭換算で年10万トン以上のエネルギー消費を節約できる。

(日経 11/4)

【関連記事】

中国に過去最大の投資・石炭や電力プラントも視野に 副島利宏・三井物産中国総代表

<取材を終えて> (日経・重森泰平)
 
副島さんから1冊の冊子を手渡された。中国に進出している日系企業の親睦団体「中国日本商会」が、参加企業の現地での社会貢献活動をまとめたものだ。学校建設や奨学金提供、弁論大会やスポーツ事業への協賛など、交流は多岐に渡る。

取りまとめのきっかけとなったのは昨年春に北京や上海で起きた反日デモ。当時中国日本商会の会長に就任した副島さんは「民間レベルの意思疎通が不十分だった」と痛感し、中国各地で日系企業が地道な交流の活動を進めているということをもっと知って欲しいと、アンケート調査で74社287の事例を集めた。

三井物産もSARS(重症急性呼吸器症候群)対策への寄付や植林事業などを進め、このほど「北京大学への10年間連続の寄附講座」を始めたところ。副島さんは「宣伝や、押し付けがましいと受け止められてはかえって逆効果」とアピールの方法については模索中だというが、「中国でも社会貢献活動は欠かせない」と確信しているという。

★興味深い情報/記事と出会えた!と思われた方は、クリックをお願いします!
人気blogランキングへ
Blog_ranking_2


☆持続可能な社会と金融CSR【HP版】はこちら♪

|

« イギリス 気候変動の経済学に関する報告書を公表 | トップページ | 大気中の二酸化炭素濃度、観測史上最高に »