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2006/11/01

気候変動で2億人が家を失い、種の4割絶滅

英政府は30日、気候変動の影響を包括的にまとめた報告書を発表した。報告書は、地球の温暖化が進行すれば、自然災害が多発し、今世紀中盤までに2億人が自宅を失い、最多で種の4割が絶滅に瀕すると指摘。東京も海面の上昇で水害の危機に直面すると警告した。

英政府は、6日からケニアで開かれる京都議定書第2回締約国会議(COP・MOP2)に提出、各国に議論をよびかける考えだ。

報告書は、英政府の委託で、著名な経済学者のニコラス・スターン氏を中心にまとめられた。英首相官邸によると、気候変動に関し、経済効果も予測した報告書は異例だ。

報告書は、温暖化対策を取らなかった場合、今後50年間で地球の平均気温が2~3度上昇すると予測。海面上昇による洪水だけで1億人が住居の移動を余儀なくされ、種の15~40%が絶滅の危機に直面するほか、世界経済が2割縮小するなどと指摘した。同報告書は対策として、世界の国内総生産(GDP)の1%を気候変動対策に投じるべきと提言している。

(読売 10/31)

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