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2007/01/15

環境省、CO2排出権取得支援へ東南アで現地調査

環境省は二酸化炭素(CO2)排出が急増している東南アジアで日本企業が効率良く排出権取得事業を実施するため、現地調査に2007年度から乗り出す。太陽光発電やバイオ燃料などのような削減技術が最も有効なのか、国ごとに分析。国内企業に情報を提供する。日本の省エネ・新エネ技術をアジア全域に広める狙いもある。

先進国の企業が途上国で排出削減事業を手がけた場合、実施企業は排出権を得られ、政府や他の企業に売却できる。ただ排出削減には太陽光発電や省エネ機器の導入など様々な事業があり、国ごとに効率良く排出削減できる技術が異なる可能性がある。

(日経 1/15)

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