« ロシアのガスプロム、温暖化ガス排出権取引に参入 | トップページ | 環境に配慮した集落を目指す「エコビレッジ」 »

2007/01/20

自然エネルギー 経産省・業界及び腰

◆利用義務づけの新目標値、先送りへ

自然エネルギーの利用を電力会社に義務づける「RPS制度」で、経済産業省が新しい目標量を示すことになっていた22日の総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)が延期されることになった。コスト増を避けたい業界が目標の大幅引き上げに反対しているためで、締め切りの3月末を前に調整が難航している。

現在の目標期間は03~10年度で、10年度に全国の電気供給量の1.3%程度の122億キロワット時をめざしている。さらに今年度中に11~14年度の目標量を新たに定めることがRPS法で定められている。エネルギー自給率の上昇や地球温暖化対策を狙う経産省は、目標量を引き上げる方針。だが、業界側は自然エネルギーの利用によって増したコストを電気料金に転嫁するのは難しいとして据え置きを要求。水面下の話し合いで妥協点を見いだせていない。

経産省幹部は「目標の現状維持では、自然エネルギー発電への参入意欲が損なわれる。設備メーカーの開発競争も生まれなくなる」と指摘。「しかも、省も業界も消極的だと見られてしまう」とも懸念する。引き上げへの業界の理解を得るために何らかの支援策も検討する意向だ。

22日の調査会で、経産省は新目標案を示す予定だったが、業界の合意が得られない現状では「数字を出さない方がいい」(幹部)と判断した。

業界の反対は、大幅な負担増の恐れがあるためだ。現行目標でも、業界全体の経常利益の1割にあたる約1000億円のコスト増が見込まれる。

さらに、環境への悪影響が指摘される風力発電への反対運動が各地で起き、課題が浮上。「11年度以降にも自然エネルギーを増やせる見通しが立たない」(電力幹部)という。

電力業界には「小幅な引き上げはやむを得ない」(大手首脳)との声も出ている。ただ、東北や九州など管内に自然エネルギーの適地が多い会社と、そうでない会社の温度差もある。

〈RPS(リニューアブルズ・ポートフォリオ・スタンダード)制度〉 電気を小売りする事業者に風力、太陽光など5種類の自然エネルギーの利用を義務づける制度で、03年度から導入された。経産相が4年ごとに総合資源エネルギー調査会の意見を聞き、その先8年間の目標量を定める。電力会社は自ら発電したり他社から買ったりして、目標達成を目指す。

(朝日 1/20)

★意義ある情報/記事と出会えた!と思われた方は、クリックをお願いします!
人気blogランキングへ
Blog_ranking_2


☆持続可能な社会と金融CSR【HP版】はこちら♪

|

« ロシアのガスプロム、温暖化ガス排出権取引に参入 | トップページ | 環境に配慮した集落を目指す「エコビレッジ」 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/84872/13585349

この記事へのトラックバック一覧です: 自然エネルギー 経産省・業界及び腰:

« ロシアのガスプロム、温暖化ガス排出権取引に参入 | トップページ | 環境に配慮した集落を目指す「エコビレッジ」 »