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2007/01/23

米企業トップ、大統領に気候変動対策求める

ワシントン──米大手企業10社の最高経営責任者(CEO)は22日、ブッシュ米大統領の一般教書演説を前に、気候変動の原因となる二酸化炭素(C02)の排出削減義務化を支持し、数値目標を設定するよう求める提言を出した。提言は経済界全体が協調し、市場を重視してただちに気候保護に取り組む必要性を訴えた。

提言を出した「米気候対策パートナーシップ」には、アルコアとBPアメリカ、デュポン、キャタピラー、ゼネラル・エレクトリック(GE),デューク・エナジー、リーマン・ブラザース、PG&E、PNPリソーシズ、FPLグループのCEOと、大手環境4団体が参加している。各社のCEOは記者会見で、CO2など温室効果ガスの削減義務化が、経済にマイナスの影響を与えず実現可能だとの認識を示した。また、経済界全体がコスト軽減策を定めたうえで取り組んだ場合、ビジネスチャンスも創出すると指摘した。

ブッシュ大統領はこれまで、温室効果ガスの排出削減義務化を拒否してきた。今回の演説では気候変動問題に言及すると予想されているものの、自主努力が最良の対策法との姿勢を依然崩していない。米商工会議所や全米製造業者協会(NAM)などは、化石燃料の燃焼などによるCO2の排出枠を定め、その取引を容認する「キャップ・アンド・トレード」に反対している。

ただ、同パートナーシップのCEO10人は、キャップ・アンド・トレードが排出削減義務化の基盤になると主張。米議会に対しては、法律で現在の排出水準を10年以内に10%、2050年までに少なくとも60%削減するよう求めている。

スノー米大統領報道官は、大統領が演説で排出削減の厳格な義務化に言及するとの観測を否定した。

(CNN 1/23)

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