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2007/02/26

秋田県、子育て新税で骨子案・税収規模25億円に

秋田県は23日、子育て支援や教育の充実に充てる新税の骨子案をまとめた。個人県民税の所得割に0.4%を上乗せした超過課税とする。税収規模は25億円。使い道は保育料の助成など8分野に限定し、基金を設けて他の支出と区別する。9月までに成案をまとめ、2009年4月の導入を目指す。

骨子案では06年度に5963億円あった歳入が、地方交付税の減額などにより、13年度には5115億円まで減ると予想。歳出規模も1988年度の水準まで縮小し、子育て支援などの財源が確保できなくなるとみている。

新税の使途として保育料助成(年間必要額20億6400万円)、乳幼児医療費助成(6億8200万円)、在宅育児支援(5億7200万円)、小学校での専科指導教員配置(6億9500万円)などの事業を想定。これらの事業にかかる費用56億400万円のうち、25億円を新税でまかなう。

課税額は夫婦と子供2人の家庭の場合、非課税世帯を除いて1世帯あたり700―2万1600円。年間の給与収入が400万円の世帯では3200円となる。500万円の世帯で6000円、600万円では8800円。

(日経 2/24)

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