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2007/02/15

2050年までにCO2排出70%削減が可能

環境省と(独)国立環境研究所は、2004年にスタートした「脱温暖化2050プロジェクト」のこれまでの研究成果を、07年2月15日付けで公表した。
 
「脱温暖化2050プロジェクト」は、環境省が運営する競争的研究資金「地球環境研究総合推進費(注1)」による戦略的研究プロジェクト。気候変動枠組条約の究極の目的である「温室効果ガスの大気中濃度を自然の生態系や人類に悪影響を及ぼさない水準で安定化させること」の実現をめざして、2050年までに温室効果ガスを60~80%削減する道筋を検討している。具体的な取組み内容としては、日英連携による研究の実施のほか、世界各国の研究を集大成する国際ワークショップを継続開催し、低炭素社会の実現に向けた国際的な政策形成に貢献するとしている。
 
今回の成果報告は、研究プロジェクトの中核である「2050日本低炭素社会プロジェクトチーム(国立環境研究所・京都大学・立命館大学・東京工業大学・みずほ情報総研(株))」がまとめたもの。
 
人口減や合理的なエネルギー利用によるエネルギー需要減、需要側でのエネルギー効率改善により、2050年までに日本のエネルギー需要の40~45%削減が可能と推定。これと供給側での低炭素エネルギー源の適切な選択、エネルギー効率改善の取組みを合わせ、「豊かで質の高い低炭素社会を構築し、日本が主要温室効果ガスであるCO2の排出を、2050年までに90年比の70%に削減することは可能」と結論した。
 
また、この削減にかかる技術の直接費用も、2050年時点のGDPの約1%にあたる年間約6兆7,000億円~9兆8,000億円の範囲に収まると推計している。

(注1)学際的、省際的、国際的な観点から総合的に地球環境保全に資する調査研究を推進することを目的とし、環境省が1990年度に設立した研究費。05年度には30億1,500万円の総予算で45の研究プロジェクト、06年度には約32億6,000万円の総予算で46の研究プロジェクトが実施されている。

【国立環境研究所】

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