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2007/02/13

温室ガス排出権獲得、半年で倍増

京都議定書で温室効果ガスの削減を義務付ける約束期間の開始を来年に控え、途上国などで生じた温室効果ガス排出権を獲得するための民間主導プロジェクトが、この半年間で倍増していることが経済産業省のまとめで分かった。

政府が承認したプロジェクトは現在113件で、獲得できる排出権は年間5000万トンを超える予定という。国内全体で、2008年から12年の約束期間には年間1億トン分の排出権が必要になるとの見方もあり、来年にかけてさらに排出権獲得に向けた動きが活発化しそうだ。

議定書には、温室効果ガスの削減目標を達成するための手段(京都メカニズム)として、国や民間事業者が国際協力プロジェクトとして行う「クリーン開発メカニズム(CDM)」と「共同実施(JI)」が盛り込まれた。

CDMとJIを行うには、両国の政府承認や国連への登録が必要で、日本は02年から承認制度を発足させた。申請はすべて民間事業者からで、昨年8月末時点での承認件数は60件だった。

倍増した理由は、約束期間を前に水面下で動いていた計画が続々と決まったことなどがあると見られている。

申請者は、自主目標達成を狙う大手電力会社や、将来的な需要を見込んだ大手商社など。

(読売 2/12)

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