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2007/02/09

米エクソンモービル、地球温暖化阻止に向け国際的な行動呼び掛け

2月8日(ブルームバーグ):世界最大の石油会社、米エクソンモービルは、地球温暖化を阻止し、環境や経済が「深刻な」影響を被る恐れを未然に防ぐため、国際的な取り組みが早急に必要との考えを表明した。

エクソンモービル広報部門のバイスプレジデント、ケネス・コーヘン氏は8日、記者団との電話会議で、「特に極地圏で地球の生態系は温暖化の兆しを示している。討論されるべき適切な内容は気象が変わりつつあるということではなく、われわれがこれに対してどのような対策を講じているかだ」と述べた。

コーヘン氏のコメントは化石燃料の燃焼に関連した気象変化について、同社がこれまで表明した中で最も強い論調のもの。

1990年代には環境保全主義の敵として国際環境保護団体グリーンピースからやり玉に挙げられていた同社は、当時のリー・レイモンド最高経営責任者(CEO)がロンドンで気象変化に伴う危険性を認識する演説を行った2000年初め以降、地球温暖化問題への取り組みを示唆してきた。

コーヘン氏は「われわれがこの問題を否定したいと思っているとの見方に多くの人が固執したがっているが、それは大きな間違いだ」と語った。

国際連合(UN)と世界気象機関(WMO)によって創設された気候変動に関する政府間パネル(IPCC)によると、化石燃料消費増加の先触れとなった19世紀の産業革命以来、地球規模で気温が上昇している。

保守系団体への資金援助中止

IPCCは、温暖化傾向が継続した場合、食料や飲料水の供給を脅かし、マラリアやコレラなどの疫病を引き起こしかねないとみている。この報告につながった研究の一部にはエクソンモービルの科学者も参加している。

コーヘン氏はこの日の電話会議用に用意された資料で、研究が地球温暖化によるリスクに対し「すぐに行動すべきことを裏付けている」との見方を示した。同氏は「適切な費用で深刻な影響の恐れを軽減するため」、新しい政策が必要とみている。

エクソンモービルは、保守派の競争企業研究所(CEI)などの研究団体への資金援助を中止した。これらの団体が「混乱状態」になったことが原因。もともと資金援助は二酸化炭素排出を規制しようとする高圧的な政府の態度を抑えることが目的で、誤った科学的結論の正体を暴露するためではないという。

エクソンモービルは、米国の温室ガス政策に対する提言作成について、ブルッキングズ研究所などとの話し合いを行っているが、ナンシー・ペロシ下院議長が二酸化炭素排出規制に関する法案の採決を実施する予定となっている7月以前に成果を出せるかどうかは不明だという。

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