クラスター爆弾：製造企業に日本含む１３カ国の銀行が融資

クラスター爆弾を製造する世界の大手６企業に対し、日本を含む１３カ国の金融機関が過去３年間で、約１４０億ドル（１兆６８００億円）を投・融資していると２８日、ベルギーの非政府機関（ＮＧＯ）「ネットワーク・フランデレン」が発表した。同ＮＧＯは「クラスター爆弾の使用禁止のためには、金融機関の協力が必要だ」と訴えている。

同ＮＧＯが国際人権団体「ヒューマンライツ・ウオッチ」と協力、公開資料を基にロッキード・マーチン（米）、タレス（仏）など米欧の計６社への投・融資資契約を調べた。この結果、０４年から現在までに、米を中心に英、独、仏、カナダ、日本、オランダ、サウジアラビア、スイス、豪州、ベルギーの計６８金融機関が、それぞれ融資団を組み融資したり、企業債を購入していた。

発表によると、日本の銀行としては▽東京三菱ＵＦＪ▽住友三井▽みずほ－－の３行が、タレスなど５企業に対し、それぞれ約６０００万～１億ドルを融資している。「ネットワーク・フランデレン」のシェーラ研究員は「欧州の金融機関の中には、クラスター爆弾の製造企業への融資を中止した銀行もある。（投融資を行う）金融機関は、社内の融資規定を見直すべきだ」と主張している。

日本の銀行のうちの１行は「この企業がクラスター爆弾を製造していることは後になって知った。ひと口に軍需産業に対する融資といっても、例えばコンピューターも軍需品として使われることもあり、線引きが非常に難しい」と話している。

（毎日 2/28）

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