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2007/02/04

日本の科学者15名が緊急メッセージ発表

「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の第4次報告書のうち、第1作業部会の報告書が、日本時間の2007年2月2日早朝に採択されたことを受け、気候変動を研究する日本の科学者15名が同日、気候の安定化に向けて直ちに行動することを呼びかける「緊急メッセージ」を国民に向けて発表した。
 
この報告書は、地球温暖化の自然科学的な観点から見た根拠について、01年に発表されたIPCC第3次報告書以降の最新の知見をまとめたもの。
 
過去100年間の地上平均気温が0.74℃上昇し、21世紀末までの200年間を考えると上昇は2.4~6.4℃に達すると予測。また、この変化が、人為起源の温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性が極めて高いことを指摘している。
 
今回のメッセージを発表したのは、鈴木基之・中央環境審議会会長や、IPCCの各作業部会で執筆を担当している研究者らを含むメンバー。
 
メッセージは、京都議定書で約束した6%の削減達成でさえ、温暖化を防止する「低炭素社会の実現に向けたほんの最初の一歩である」と位置づけ、予想を遙かに超えるスピードで進行しつつ温暖化を防止するためには、「科学的な知見の不十分さを口実に対応を躊躇する時ではなく、直ちに行動を開始する必要がある」と訴えている。
 
また具体的な取組み内容として、市民には、あらゆる場面で温暖化防止に関する意思表示の実施、産業界には、製品やサービスの改善、「低炭素社会実現」のための長期的な視野に立った投資、政府には、「低炭素社会実現」をめざした長期政策目標の樹立と施策を示すロードマップの策定などを求めている。

【環境省】

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