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2007/02/17

小児科医不足など問題解消へ声明文

日本小児科学会など約20の小児医療の関連学会のメンバーらでつくる日本小児医療政策研究会(代表幹事=衛藤義勝・慈恵医大教授)は17日、全国的な小児科医不足など、我が国の小児医療の問題点解消のための提言を盛り込んだ声明文を発表した。

声明文では、「我が国の小児医療は瀕死(ひんし)の状態だ」として、<1>小児科医の確保・養成のために全国の医科大に小児病院の設置<2>女性医師が安心して働ける環境整備<3>少子化対策や救急医療など子供の政策に関する国や自治体の委員会に小児科医を加える<4>子供の健全な成長を支えるための「小児保健法」(仮称)の制定――など10項目について提言した。

衛藤教授は「病院の小児科が消えていくなど、さまざまな子供の問題が起きている。わが国の小児医療の問題点を明らかにして、その解決策の実現を国に働きかけたい」と話している。

(読売 2/17)

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コメント

名古屋大学医学部小児科の岩山秀之と申します。この度、当医局では子育て支援制度という名古屋大学小児科および20を超える関連病院小児科で、女性医師が子育てをしながら仕事を継続できるような労働環境を作りました。下記にホームページアドレスがありますので、一度目を通していただけると幸いです。

名古屋大学小児科 子育て支援制度
http://www.nagoya-ped.com/

投稿: 岩山秀之 | 2008/11/17 01:36

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 読売新聞の記事で日本小児医療政策研究会が小児医療問題を解消するための提言が記載されていました。声明文の中で「我が国の小児医療は瀕死の状態だ」としているのが印象的です。  提言の中の代表的な項目として、 1.小児科医の確保・養成のために全国の医科大に小児病院の設置 2.女性医師が安心して働ける環境整備 3.少子化対策や救急医療など子供の政策に関する国や自治体の委員会に小児科医を加える 4.子供の健全な成長を支えるための「小児保健法」(仮称)の制定 などがあげられています。  多... [続きを読む]

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