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2007/02/04

温暖化への不安、科学的に裏づけ IPCC報告書

地球温暖化は確実に進み、その原因は人間活動とみてまず間違いない。今後も気温上昇は続き、実害に直結する――。6年ぶりにまとまった「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第1作業部会」の第4次評価報告書は、多くの人が抱く不安を科学的に裏付ける内容だった。08~12年に温室効果ガス削減を約束している京都議定書だけでは不十分なことが、はっきりした。だが、温室効果ガスの大排出国である米国や中国を含む削減シナリオはない。さらなる対策は待ったなしだ。

■米中、なお鈍い反応

「気候の変動はすでに始まっている。一刻も早く行動を起こすべきだ」

国連気候変動枠組み条約事務局(UNFCCC)のデブア事務局長は2日、作業部会が開かれたパリで記者会見し、各国に警告。「科学をベースにした結論なので、米国への働きかけに役立つだろう」とも語った。

京都議定書から離脱したブッシュ政権は、温暖化について「人為的原因か自然現象が原因なのか議論がある」と一貫して主張してきた。報告書は、そうした懐疑論に終止符を打つことになる。

ブッシュ大統領は1月の一般教書演説で、ガソリン消費の大幅削減を目指す新政策を提案した。ただ、目新しい施策とはいえず、米紙ニューヨーク・タイムズは「これまでと同じゲーム」と社説で一蹴(いっしゅう)。今回の報告書で、ブッシュ政権の環境政策が大きく転換するとの見方もほとんどない。

議定書は、世界一の温室効果ガス排出国である米国が離脱したのに加え、2位の中国を含めた途上国にも削減義務を課していない。義務のある先進国は世界の排出量の3割程度にしかならず、「30%クラブ」とも呼ばれる。これをいかに広げるかが、13年以降の「ポスト議定書」に向けた最大の課題だ。

一方の中国。これまでの温暖化交渉では「温暖化は先進国が工業化に伴って排出してきたのが主原因で、先進国の削減が先」として、途上国に削減義務を課す動きに反対してきた。

今回の報告書とりまとめでも、中国の警戒感を示すこんな一幕があったという。草稿では、温暖化が人為起源であることを示す数値が、太陽放射量の変化による自然由来の影響の数値よりも「少なくとも5倍の大きさ」とする表現があった。しかし、中国などは数値の記載に抵抗、結果的に削除されることになった。

報告書づくりに参加した日本の科学者ら15人は2日、二酸化炭素(CO2)排出量を大幅に削減した「低炭素社会」の実現に向けて緊急メッセージを発表した。

呼びかけ人の一人、鈴木基之東大名誉教授は語った。「今が次世代に生きた地球を残せるかどうかの瀬戸際だ」

■増える「極端現象」 災害に直結も

IPCCの報告書によると、もともと雨の多い赤道周辺と高緯度で雨量がますます増える。一方、乾燥している亜熱帯では、夏に乾燥する可能性がある。熱波は世界中で増加する。

しかも、温暖化の影響は長期間に及ぶ。海水温の上昇に伴う海水の膨張で起こる海面上昇は、千年以上も続くことになる。

03年の欧州熱波や、05年に米国で1700人以上の犠牲者を出したハリケーン「カトリーナ」のような異常気象は、「予測してきた気候変動の傾向によく合う」と、海洋研究開発機構の松野太郎・特任研究員は話す。

同機構などの日本チームは、災害に直結する「極端現象」を増やすと予測してきた。

たとえばインドや中国南部、日本の梅雨で雨量が増える。1日に50ミリ以上の強雨日が現在の2~3倍になる。台風やハリケーンの発生数は約3割減るが、毎秒45メートル以上の風速が強いものが増えるとの結果だ。

■農作物・高潮…国内にも影響

温暖化は、国内でも影響を及ぼすとみられる。

農林水産省によると、コメは高温による生育障害や害虫被害の懸念があり、トマトやピーマン、キャベツは夏秋に気温が高いと育ちにくく腐りやすくなる。リンゴやミカンは、今の主産地が軒並み栽培に適さなくなる。「果樹は栽培時期をずらしたり、産地を移動させたりするのは難しい。高温に耐えられる品種や栽培技術の開発が必要」と果樹研究所の杉浦俊彦・企画チーム長。

気温が上がるとブタやニワトリも「夏バテ」を起こして食欲が減退、生産性が低下する。畜産草地研究所の高田良三上席研究員は「温暖化で肉の値段が上がるかもしれない」と指摘する。

東京都江戸川区の荒川右岸。堤防の幅を100メートルに広げ、洪水時に決壊しない「スーパー堤防」の建設が進む。

国土交通省は、東京、伊勢、大阪の3大湾内の6河川の総延長約400キロで改修を進めている。だが、進捗(しんちょく)率はまだ5%だ。

3大湾の標高ゼロメートル地帯には約400万人が暮らす。同省は今年度から、予想を超える高潮や津波に備え、老朽化した海岸の堤防の点検や補修にも力を入れ始めた。

(朝日 2/4)

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