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2007/02/21

リコーの「排出権取得」植林の新方法、国連が承認

リコーは20日、エクアドルで進めている植林事業が国連クリーン開発メカニズム(CDM)理事会で温暖化ガス排出削減の新たな方法として承認されたと発表した。日本企業の植林事業では初めてという。年内に植林を始め、来年中には排出権を獲得するCDM事業としての国連への登録を目指す。

森林を切り開き牧草地のまま放棄された500万平方メートルの地域に生態系や原生林を再生する。非政府組織(NGO)のコンサベーション・インターナショナル(本部・米バージニア)と協力し、原生する樹木の種子の採取、苗木育成、地元住民による維持・管理を計画している。

森林の二酸化炭素(CO2)吸収により、事業契約した30年間で合計14万8000トンの温暖化ガス削減を見込む。これを排出権として自社の排出削減分に算入できるCDM事業とするための手続きを進め、京都議定書が定めた削減義務が始まる2008年からの排出権取得を目指す。

(日経 2/20)

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