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2007/03/23

イギリス 気候変動法案を公表 CO2排出量の60%削減を法定目標に

イギリス ミリバンド環境・食糧・農村地域大臣は3月13日、気候変動法案を発表した。同時発表の戦略ペーパーとあわせて、イギリスを低炭素経済へ導くための枠組みを説明するものとなっている。
 
同大臣は、「この種の法案は他国における前例もなく、これはポスト2012年の国際的合意に向け、リーダーシップを発揮し続けていくというイギリスの強い意思を示すものだ」と述べた。法案の主なポイントは以下のとおり。

●法的拘束力のあるCO2削減目標の設定-CO2排出量を1990年レベルから、2050年までに60%、2020年までに26-32%削減する。

●法的拘束力のある「炭素予算」システム(5年更新)の創設-イギリスの目標達成への道筋を示し、低炭素技術への企業や個人の投資を促進する。

●法定機関として「気候変動委員会」を創設-政府が「炭素予算」内で目標を達成できるよう専門的アドバイスを与える。

●政府の権限強化-温室効果ガス削減政策を政府が実施しやすくするため

●議会への年次報告システムの創設-「気候変動委員会」が独自に進捗報告を提出し、政府がそれに回答する。政府は「炭素予算」や2020年及び2050年目標への進捗に係る説明責任を負う。

●政府の報告義務-少なくとも5年に一度、政府は気候変動に関する現状及び予想される影響、気候変動への適応に関する政策について報告する。
 
なお、本法案は今後、議会による予備審議と一般意見募集にかけられる(意見募集期間は2007年6月12日まで)。
 
また、同時に発表された戦略ペーパーは、気候変動法と政府の国際戦略及び国内政策の関連性を説明しつつ、イギリスが低炭素経済へ移行する上でのビジョンを示している。主な論点としては、低炭素燃料や技術への投資、エネルギー利用の効率化、エネルギー供給者側の変革(需要を減らすよう努力)などが盛り込まれている。

【イギリス環境・食糧・農村地域省】

◇プレスリリース

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