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2007/03/10

新エネルギー義務化、合意へ EU首脳会議

欧州連合(EU)は9日の首脳会議で、地球温暖化対策として、太陽光など再生可能エネルギーの利用拡大の義務化に向けた最終調整に入った。反対していたポーランドなどが条件付きで賛成に回る姿勢を見せ、合意の可能性が高まった。EUは京都議定書後の温暖化対策で主導権をとることをめざしており、米国や中国に温室効果ガスの削減を迫る考えだ。

EUは2月の環境相理事会で、温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出量を2020年までに90年比で少なくとも20%減らす目標の導入を決めた。再生可能エネルギーの利用拡大は、その目標達成の裏づけになる。

EUの行政機関である欧州委員会や議長国ドイツは、温暖化の原因となる化石燃料に代わり、太陽光や風力、バイオマス(生物資源)などの利用拡大を提案した。現在の利用割合はEU全体の6.5%程度だが、20年までに20%に引き上げる。

ポーランドやフランスが義務化に難色を示したが、議長国ドイツは9日、「国ごとの目標については、各国の状況を考慮して決める」との妥協案を提示。ポーランドのカチンスキ大統領は「固有の条件が認められれば義務化を受け入れる用意がある」と前向きな考えを示した。

ドイツのメルケル首相は9日、「欧州は温暖化対策で世界の先頭に立つ」と表明。合意をてこに、6月にドイツで開く主要国首脳会議(G8サミット)の場などをつかって、環境保護で消極姿勢がめだつ米国や中国に同調を求める考えだ。

さらにEU首脳会議では、日米など他の主要国が同調すれば、温室効果ガスの削減目標を30%まで拡大することでも合意する見通しだ。

(朝日 3/9)

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