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2007/03/28

温暖化で穀物収穫減、アジアで1億人超が飢餓の恐れ

来月2日からブリュッセルで始まる会合で採択予定の国連「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)第2作業部会報告書のうち、地球温暖化によるアジアへの影響を詳述した報告内容が28日、明らかになった。

石油など化石燃料を多用した場合、2050年代にはアジア各地で穀物の収穫量が最大で3割減少。食物価格が高騰し、1億3200万人が新たに飢餓状態に陥る可能性があると警告している。

温暖化の原因と将来予測に関する第1作業部会報告書が先月まとまったのに続くもので、温暖化が人間活動や生態系に及ぼす影響を地域ごとに評価している。

報告書は、このうち日本やロシアのシベリアを含むアジア地域について、すでに多くの国で穀物収穫量が減少し始めており、発展途上国で増大する食糧需要をまかなうのがより難しくなっていると指摘。その要因として、温暖化による気温の上昇に加え、洪水、熱波、干ばつといった極端な天候の頻発を挙げた。

将来的には、穀物収穫量が1990年と比べて、2020年代に2・5~10%減少、2050年代には5~30%も減ると予測した。冬の気温が0・5度上昇した場合、インドでは単位面積当たりの小麦の収量が減少するほか、2度上昇の場合は、中国で米の収穫が5~12%減少する可能性があるとした。

水産業も、海温が上昇して魚の生息域が大きく変化し、熱帯の海では稚魚が死滅しやすくなり、東アジアから東南アジアに至る広い海域で漁獲量が減少する。ヒマラヤ山脈では、“天然のダム”の役割を果たしている氷河の融解が加速し、その雪解け水に依存する7億人以上の生活が脅かされると警告した。現状の速度で融解が進むと、ヒマラヤの氷河は2035年までにほぼ消滅するとも指摘している。

一方、ロシアでも熱帯性のマラリアやダニが媒介する脳炎の罹患(りかん)率が徐々に増加していると指摘。インドや中国では、デング熱の感染リスクが5割以上あるハイリスク集団が増え、高温ストレスによる死亡率も高まると予想している。

また、シベリアの永久凍土が解けて針葉樹林に置き換わり、多くの生物が絶滅するほか、日本ではブナ林の9割が今世紀末までに消滅すると指摘している。

(読売 3/28)

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