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2007/04/25

CO2 市場任せでは削減できない

◇CO2、現在の水準以下に削減可能 IPCC報告書案

地球温暖化を食い止める方策をまとめる国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」第3作業部会が30日からバンコクで開く会合で話し合う報告書案の内容が25日明らかになった。二酸化炭素(CO2)の排出量は、削減コストを1トンあたり100ドルまでをかければ2030年までに現在の水準以下に抑えることができる可能性を指摘している。市場に任せていては削減は進まないとして、排出量取引などの政策をとる必要性も訴えている。

報告書案では、世界の現在の温室効果ガスの排出量約264億トン(CO2換算)が、対策をとらなければ2030年には25~90%増えると予測。風力発電や省エネ機器の導入など1トンあたり20ドルまでをかければ年90億~180億トン、100ドルまでなら160億~300億トンを減らせる余地があると試算した。

生活様式を変えるなどすればコストをかけずに60億トン減らせるとも言及。化石燃料の使用が減れば大気汚染も少なくなり、将来の健康上の利益が出るためコストは大幅に相殺できる可能性にもふれた。

削減のための政策では、規制措置や企業による自主行動などを列挙。CO2排出に税金をかける炭素税や排出量取引などを採り入れれば、CO2排出量をより少なくする技術の導入が進むとしている。

今年相次いで公表された第1、第2作業部会の報告書では、地球温暖化は人為的な温室効果ガスが原因と断定。気温上昇が加速度的に進んでおり、世界各地で深刻な影響が出ると予測した。今回の報告書案は今後20~30年でどれだけ削減できるかによって長期的な地球の温度上昇や影響が決定づけられるとも指摘しており、「ポスト京都議定書」に向けた国際論議にも大きな影響を与える。

(朝日 4/25)

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