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2007/04/19

全国の土壌汚染地、面積は東京23区の倍…4分の1放置か

重金属などの有害物質による全国の土壌汚染地は東京23区の面積の2倍近い約11万3000ヘクタールにのぼり、うち4分の1は浄化費用がかさむなどの理由で放置される可能性があることが、環境省の試算で19日、明らかになった。

こうした放置汚染地の土地資産は全国で10兆8000億円にのぼると推定され、再開発の妨げになる恐れもあるほか、近隣住民への健康被害も懸念される。同省では、関係省庁にも呼びかけ、浄化費用の補助などの対策について検討を開始する。

工場などで土壌が汚染され、その浄化費用が工面できないまま放置される土地は「ブラウンフィールド」と呼ばれ、米国ではすでに社会問題化している。日本でも、ブラウンフィールド化する可能性がある土地は数十万か所とも言われ、土壌汚染をめぐってトラブルが頻発していることから、同省が実態調査を実施した。

調査では、約2万8000ヘクタールの汚染地が放置される可能性があることが判明した。東京や大阪、名古屋の大都市圏では、周辺に商業施設や住宅が立てこんでいるような場所でも、売却できないでいる土地が数多くあることを確認。除去費用が土地の値段の2~4割を超えると、“塩漬け”地として放置される傾向が高いことも分かった。

土壌汚染対策法では、有害物質を取り扱っていた工場を廃止する場合、調査を行い、汚染対策を講じることが義務づけられている。しかし、2003年の法律施行前に工場を廃止し、事務所などに転換していた土地は調査義務の対象にならないのが現状。しかも、実際の土地取引では、汚染除去が前提となるケースが多いため、土地が比較的安い地方都市を中心に「もうけにならない」として、調査もせずに放置する例が出始めているという。

(読売 4/19)

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コメント

アメリカの場合はSOX法で汚染からの原状回復の責任が汚染企業に問われるようになったらしいですよね。
日本で今後汚染企業にどのように負わせることができるようになるか、ウォッチしていきたいと思います。

投稿: みーぽん | 2007/04/20 16:13

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