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2007/04/16

米国:CO2排出量、15年間に18%増

世界最大の温室効果ガス排出国である米国で、石油などの化石燃料の使用による二酸化炭素(CO2)排出量が90年から04年の15年間に約18%増えたとの報告書を米民間研究機関がまとめた。主因は発電所と自動車からの排出量の伸び。州別の増加量では、強制的な排出規制に反対するブッシュ大統領のおひざ元、テキサス州が最大だった。

ペン環境研究政策センター(ペンシルベニア州)がエネルギー省のデータを元に推計をまとめ発表した。それによると、化石燃料に基づくCO2排出量は49.8億トン(90年)から58.7億トン(04年)に17.9%増えた。

発電所の排出は28%増え23億トンに達し、増加分の55%を占めた。特に米国の発電量の5割を占める石炭発電所からの排出量増は米国全体の42%を占めた。乗用車や軽トラックからは23%増で19億トンとなった。発電と自動車の両分野で全体の増分の約9割を占めた計算。

増加分の絶対量を州別に比較すると、テキサスの9850万トンが最大で、フロリダ(6850万トン)、イリノイ(4190万トン)などが続いた。増加率ではネバダ(55%)、アリゾナ(54%)、ニューハンプシャー(50%)の順だった。

同センターは「早急に科学的な強制的排出規制を導入する必要がある」と指摘している。ブッシュ政権は強制的規制は経済の減速につながるとして代替燃料の利用拡大や自動車の燃費向上など技術革新による対応を主に推進している。

(毎日 4/16)

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