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2007/04/21

「京都議定書目標達成計画」見直しに向け意見募集

2007年4月17日に開催された中央環境審議会地球環境部会と産業構造審議会環境部会地球環境小委員会合同会合で、温室効果ガス排出量やその削減のための取組状況に関する論点整理案が提示され、この案について、07年5月9日まで意見募集が行われることになった。
 
この論点整理案は、07年度中に行う予定の「京都議定書目標達成計画」評価・見直しに向けて、審議の参考資料として作成されたもので、合同会合で行われた施策の進捗状況に対する点検結果などを反映させている。
 
経済成長率の上方修正など、温室効果ガス排出量に影響を与えるマクロ情勢変化などを指摘し、「『計画』に盛りこまれた個々の施策が十分進捗しているといえず、施策の強化が必要」と厳しく現状を評価。
 
今後必要な追加的対策の論点として、
(1)企業の自主行動計画の深掘り・対象範囲拡大、
(2)住宅・業務用ビルの省エネ化、
(3)ESCOの活用など業務用ビルのエネルギー管理促進、
(4)機器のエネルギー効率改善、
(5)家庭部門の排出に関する国民向け普及啓発、
(6)自動車の燃費向上、
(7)道路整備、公共交通機関の利用促進などの交通流対策、
(8)物流対策の推進、
(9)バイオマス燃料の導入促進、
(10)エコドライブの推進、
(11)航空部門など自動車以外の運輸部門の対策強化、
(12)産業部門の省エネ促進、
(13)原子力設備利用率の向上、
(14)産業・エネルギー転換部門での石炭利用抑制と再生可能エネルギー活用の検討、
(15)京都議定書の削減対象となっている代替フロンHFC・PFC・SF6の代替化に関する産業界の取組み促進、冷媒HFCの回収向上、
(16)クールビズなどの国民運動の効果の定量化・制度化、都市全体の省CO2化、国内排出量取引制度、環境税導入についての検討
--などの内容を示している。
 
意見はFAX、電子メールで受付けている。宛先は環境省地球環境局地球温暖化対策課内合同会合事務局(FAX番号:03-3580-1382、電子メールアドレス:chikyu-ondanka@env.go.jp)または経済産業省産業技術環境局 環境経済室内合同会合事務局(FAX番号:03-3501-7697、電子メールアドレス:kyomecha@meti.go.jp)。
 
なお環境省は、今回の意見募集結果を踏まえながら、07年夏頃に「京都議定書目標達成計画」評価・見直しに向けての中間取りまとめを行う予定。

【環境省】 

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