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2007/04/10

フランス 公共政策への環境の統合を提唱

フランスのオラン エコロジー・持続可能な開発大臣は閣議で、公共政策に環境配慮を組み込んでいくことについて声明を発表した。
 
この背景には、本件が、環境憲章で示された基本原則の中で、政府の優先課題の一つになっていることがある。 公共政策に環境配慮を統合する鍵は、意思決定の際の環境評価であり、これは、環境への影響、影響の軽減方法などについて評価することを目指すものである。
 
政府は、より早い意思決定の段階から環境評価を実施するため、取り組みを発展させてきた。今日では、事業、計画、プログラムなど数多くの公共決定に環境評価が課せられている。法律案の事前環境評価も、現在、体系化されている。 環境の統合は、すべての関係者の行動の修正により実現する。このため、政府は、規制的措置や経済的措置を活用する。 また、環境統合は国土全体で実施される。政府は都市計画等の文書についても環境評価を組み入れた。 大気、水、土壌、生物多様性、気象変動、健康への影響などあらゆる環境要素を公共政策に統合していくことは、持続可能な開発に不可欠な要素となってきた。

【フランス エコロジー・持続可能な開発省】

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