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2007/05/09

主要電力会社など9社、温暖化ガス削減基金の共同事業で日本政府が承認

九州電力四国電力中国電力中部電力東京電力東北電力三井物産三菱商事および国際協力銀行は、世界銀行のプロトタイプ・カーボン・ファンド(PCF:Prototype Carbon Fund)を通じて参加する、クリーン開発メカニズム事業と共同実施事業に関して、日本政府より4月23日付けで承認を受けた。9社が5月9日に明らかにしたもの。

PCFは、日本を含む世界10カ国の政府、政府機関、民間企業が出資して、2001年に設立された温暖化ガス削減基金。資金運用は世界銀行に委託しており、開発途上国における温室効果ガスの削減や、持続的開発に向けたプロジェクト実施に利用されている。

プロジェクトによって削減された温室効果ガスは、排出権としてPCFの出資者の分配される。分配された排出権を日本国内で受け取るには、日本政府の承認が必要。

今回承認を受けたのは、世界15カ国における23件の事業。風力発電や水力発電、バイオマス発電事業といった再生可能・代替エネルギー事業や省エネルギー事業、ゴミ処理場などからのメタンガス等の回収事業が含まれる。PCFは、これら事業を通じて合計2755万トンの二酸化炭素排出権獲得を見込んでいるという。

(日経BP 5/9)

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