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2007/05/18

環境配慮契約法 電力購入でCO2排出量考慮

国や独立行政法人が電力を購入する際などに、価格だけでなく温室効果ガスの排出量も配慮して契約することを定めた「環境配慮契約法」が17日、衆議院本会議で可決、成立した。今後6カ月以内に施行する。

同法は自民、公明、民主各党が議員立法で共同提案した。同法は、国などの電気購入で、単位発電量当たりの二酸化炭素(CO2)排出量が一定以下であることを事業者の入札資格とし、その中で価格の安い事業者が落札する「すそ切り方式」を採用。公用車の買い替え時も、燃費について配慮を求める。

(毎日 5/17)

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