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2007/05/22

財務報告と同様に炭素報告を

国連の持続可能な開発委員会(CSD)出席のためニューヨーク滞在中のイギリスのピアソン大臣は、5月9日、米企業との会合で「気候変動の脅威に対する企業の脆弱さは投資家や株主を不安にさせることから、経営者はそれに先んじて対策を講じるべき」とのメッセージを発信する。同大臣は「会社は、財務報告と同様、炭素報告にも力を入れるべき」と主張する。
 
併せて、大臣は、「気候情報開示基準委員会(CDSB*)」の事務局的役割を担う非営利団体「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)」への支援を表明する。CDPは炭素報告に関する国際統一基準の作成を目指しており、イギリス環境・食糧・農村地域省は、CDPに5万ポンドの資金提供を決めている。
 
これまでもCDPは、機関投資家のため、主要上場企業に対し年に一度、温室効果ガス排出量や排出対策について情報開示を求める質問状を送付、情報データの収集を行っている。
 
ピアソン大臣は、世界の主要企業の多くが自らの温室効果ガス排出量を測定、管理、公開していることに触れつつ、「対策を講じていない企業は、取っ掛かりとしてCDPの質問状に回答することから始めてはどうか」と提案している。

(注*)CDSBの創設は、2007年1月26日、世界経済フォーラムで発表された。気候リスクやカーボン・フットプリント、CO2排出削減対策などについて企業が報告するための国際的な枠組みを提唱し、合意することを目指している。

【イギリス環境・食糧・農村地域省】

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