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2007/05/16

温室効果ガス:産業分野別に削減を 独サミットで提案へ

地球温暖化問題で政府は、6月6~8日にドイツで開かれる主要国首脳会議(ハイリゲンダム・サミット)で、電力や鉄鋼など産業別に温室効果ガスの削減に取り組む方法を提案する方針で最終調整を進めている。自主的な削減目標を産業別に掲げ、京都議定書後となる2013年以降に、多くの国が温暖化防止の世界的枠組みへ参加するよう促すのが狙い。今後、具体的な制度設計を進めるが、どこまで効果があるのかは不透明だ。

京都議定書による削減目標は、各国のエネルギー効率に差があり、経済界には「同じ排出量を減らす場合にもコストが違い、国際競争力に影響を与える」との不満がある。また、議定書で削減義務が課せられている国から課せられていない国に工場や事業所が移転し、地球全体の排出削減にならない恐れもある。

そこで、各国が自主的に最大限の努力を前提とした産業別の削減目標を設定し、達成が難しい国には技術支援を行う。これによって、中国などの途上国や京都議定書を離脱した米国が参加しやすい環境を整える。また、エネルギー効率の低い国の方が、省エネ先進国より大きな削減効果も期待できる。日本の技術が海外に移転すると、鉄鋼と電力で年間約20億トンの二酸化炭素が削減できるとの試算もある。

京都議定書では削減義務を負っている国の排出量は世界全体の約30%にとどまる。議定書後では多くの国の関与が重要。しかし、自主性にゆだねるとエネルギー使用量当たりの排出量は減らせても、成長産業を中心に、排出総量を減らせない可能性がある。技術移転に伴う経費をだれが負担するのかも難しい。政府筋は「課題はあるが、多くの国が削減に取り組みやすい制度設計が重要だ」としている。

(毎日 5/15)

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コメント

環境関連のブログが少ない中、今日初めてアクセスさせていただきました。私もつい10日前に、ブログを始めたばかりです。環境問題の推進のためにも、お互いに頑張っていきましょう。今後とも、拝見させていただきますので、よろしくお願いします。

投稿: 筒見 憲三 | 2007/05/16 13:08

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