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2007/06/02

CO2排出・都が大規模事業所に削減義務化へ

東京都は地球温暖化対策として、大規模事業所に二酸化炭素(CO2)の排出量削減の義務化を目指す。目標に届かない事業所が、他から削減枠を買い取る取引制度の創設も検討。都は導入時期や数値目標などを詰め、来年度に条例改正する考え。京都議定書が定める温暖化ガスの削減をリードする試みだが、経済界からの強い反発も予想される。

石原慎太郎都知事が1日発表した「東京都気候変動対策方針」に盛り込んだ。電気や燃料の年間使用量が原油換算で1500キロリットル以上の事業所が対象になる見込み。対象事業所数は約1300カ所という。

都は2020年までに温暖化ガス排出量を00年比で25%削減する目標を掲げている。05年度からは大規模事業所に自主的削減計画の提出を求めている。都は事業者からの意見聴取や審議会での検討などを経た上で方針決定する。現在の自主的削減目標の平均3―4%という。大規模事業所はこれを大幅に上回る目標設定を迫られる見込みだ。

(日経 6/1)

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