« 金融サービス業大手23社 温室効果ガスに関するG8向け声明を発表 | トップページ | 海水利用の水力発電所を商業化 »

2007/06/15

土壌汚染調査、義務対象の拡大を検討

有害物質がたまった土地が各地で放置されている問題で環境省は15日、土壌汚染対策の強化を話し合う懇談会を設け初会合を開いた。土壌汚染対策法で土壌調査の対象から外れている土地についても調査を義務づける方向で検討する。年内にも具体策をまとめ、同法の改正案を提出する。

土壌対策では2003年に同法が施行となり、有害物質を扱った工場が操業を終えた際には土地の所有者などに土壌の汚染状況を調査することを義務づけた。だが、法施行前に生産をやめた工場で住宅地に転売されているケースなどは対象外となっている。

(日経 6/15)

☆持続可能な社会と金融CSR【HP版】はこちら♪

★有意義な情報/記事を見つけたと思われた方は、クリックをお願いします!
人気blogランキングへ
Blog_ranking_2

|

« 金融サービス業大手23社 温室効果ガスに関するG8向け声明を発表 | トップページ | 海水利用の水力発電所を商業化 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/84872/15446445

この記事へのトラックバック一覧です: 土壌汚染調査、義務対象の拡大を検討:

« 金融サービス業大手23社 温室効果ガスに関するG8向け声明を発表 | トップページ | 海水利用の水力発電所を商業化 »