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2007/07/25

CDM・JI事業化調査で2007年度採択案件27件を決定

環境省は2007年7月23日、クリーン開発メカニズム(CDM)・JI(共同実施)事業の発掘調査の07年度対象案件として計27件のプロジェクトを採択したと発表した。
 
CDMとJIは京都議定書に導入されている、市場原理を活用した削減目標達成のための措置「京都メカニズム」の中の制度。CDMは先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部(認証排出削減量)を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度、またJIは先進国同士が共同で温暖化対策事業を行い、その事業によって削減された排出削減分を事業の投資国と実施国とで分け合うことができる制度となっている。
 
環境省のCDM/JI調査は、効果の高いプロジェクト案件の発掘や、CDMやJIに関する国内的・国際的ルールづくりのための情報収集、京都メカニズムクレジット(注1)取得のための手法の蓄積を目的としたもので、1999年から毎年度実施されている。
 
07年度の案件審査では、京都議定書の削減目標達成のために日本が必要とするクレジット取得に寄与することを重視する考えで、そのために事業化実現性の高い案件、プロジェクト設計書(PDD)作成が視野に入っている案件を優先的に採択するとしていた。
 
募集期間中44団体から66件の案件について応募があり、これらを専門家委員会で評価・審査した結果、27件が採択された。
 
採択案件の内訳はCDMが25件、JIが2件。分野別では、廃棄物管理が6件(JI・1件含む)、バイオマス利用が12件、省エネが4件、植林が2件、植林とバイオマス利用、風力発電事業(JI)、廃熱回収利用発電事業が各1件で、対象国ではフィリピンの5件、ベトナムとインドネシアの各4件などが多かった。

◇平成19年度 CDM/JI事業調査採択案件一覧 [PDF 12KB]

【環境省】

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