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2007/07/02

日本政府、インドに省エネ協力・共同声明

日本とインド両政府は2日、エネルギー協力についての共同声明を発表した。インドの省エネルギーを推進するため、業種別の省エネ目標と自主行動計画を作成することで合意した。2012年に期限の切れる京都議定書後の枠組みにインドを取り込むのがねらい。日本政府は今後、米国や中国など他の温暖化ガス主要排出国にも同様の目標と計画設定を働きかける方針だ。

訪印中の甘利明経済産業相とアルワリヤ計画委員会副委員長が共同声明に署名した。

共同声明にはインドの温暖化ガス削減のための日本の技術支援などを盛り込んだ。鉄鋼やセメントといった業種で、特定の工場に専門家を派遣して省エネがどの程度進んでいるかを診断する事業を始めることで合意。今後3年間でインドから200人の省エネに関する研修生を受け入れる。石炭から不純物を取り除き、発電に使う際にエネルギー効率を向上させる技術の供与でも協力する。

(日経 7/2)

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