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2007/07/14

自然エネルギーの発電量、4県が需要の20%超

繰り返し再生できる自然エネルギーによる発電量が、全国4県で地域の電力需要(民生部門)の20%以上を賄える量に達しているとの試算結果を、千葉大とNPO法人・環境エネルギー政策研究所がまとめた。太陽光や風力発電などよりも昔ながらの小規模な水力発電などの普及が大きい。研究者らは「脱・化石燃料に向け、地形が急峻(きゅうしゅん)で降水量にも恵まれている日本では、もっと小水力に注目すべきだ」と指摘している。

調査は06年3月末で、地域にある太陽光、風力、地熱、小水力(1万キロワット以下の水路式でダムなど大型は除く)、バイオマス(生物資源)の5種類の発電施設の年間発電量が、民生部門(家庭と業務)の消費電力量に対し、どのくらいを占めるかを市町村ごとに推計した。

自然エネルギーで消費量を賄える割合(供給可能率)は全国平均で3.35%。最も比率が高かったのは大分で、地熱を中心に30.8%を占めた。次いで秋田26.3%、富山23.4%、岩手20.2%の順。逆に東京、大阪、千葉、福岡、香川、埼玉、沖縄、神奈川、兵庫の9都府県は1%未満で、地域による差が大きかった。

種類別では、自然エネルギーによる電力供給量の59.8%を小水力が占め、地熱18.1%、風力12.4%、太陽光6.0%、バイオマス3.7%が続いた。

地熱発電が盛んな福島県柳津町や大分県九重町、小水力発電が盛んな群馬県六合(くに)村など全国の計76市町村で自然エネルギーによる発電量が民生の電力需要を上回った。

調査をした倉阪秀史・千葉大准教授(環境政策)は「自然エネルギーで電力需要のかなりを賄える地域も少なくなく、各地方自治体で具体的なエネルギー政策を立ち上げるべきだ。都市部では供給に限界はあるが、自然エネルギーの購入などで貢献できる」と話している。

(朝日 7/14)

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