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2007/08/04

温暖化ガス、2050年7割減めざす・米有力議員、秋に法案

米上院のリーバーマン議員(民主党系無所属)とウォーナー議員(共和党)は、国内に政府主導の温暖化ガス排出権取引制度を創設し、2050年の排出量を7割削減する法案を今秋に提出する。排出権取引に消極的なブッシュ政権に方針転換を迫る狙い。だが共和党内には慎重論が根強く、今後の議会審議の焦点の一つになりそうだ。

有力議員の両氏が提出するのは「米国気候安全保障法案」。二酸化炭素(CO2)など温暖化ガス6種の排出権取引を仲介する「気候変動信用機構」を設立。発電、運輸、製造業などを対象に温暖化ガスの削減を図る。国内ではシカゴ取引所で排出権が売買されているが、政府主導では初の取り組みとなる。

(日経 8/4)

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