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2007/08/29

排出権に税優遇、環境省要望へ

環境省は2008年度の税制改正要望に、地球温暖化の防止につながる二酸化炭素(CO2)の排出権について税制優遇措置を盛り込む方針を固めた。民間企業が海外で温暖化防止事業を実施して得た排出権を国に寄付した場合、損金算入できるよう求める。京都議定書の目標達成に向けて企業の協力を得るのが狙いだ。

税金の優遇を求めるのは京都議定書で認められるクリーン開発メカニズム(CDM)と呼ばれる排出権。企業などが発展途上国で温暖化対策に取り組んだ見返りに取得する。排出権を得た企業は他の企業に売ったり国に譲渡したりできる。

(日経 8/29)

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