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2007/08/12

温室効果ガス、海外のエコ事業で排出枠350万トン獲得へ

京都議定書で定められた温室効果ガス削減の目標達成に向け、環境省は来年度から、アジアの発展途上国などで温暖化防止事業を実施し、クリーン開発メカニズム(CDM)による二酸化炭素(CO2)排出枠の獲得を目指すことを決めた。

タイやインドネシアなど数か国でCO2排出量を抑える発電プロジェクトなどに投資する方針。初年度分の事業費として、15億円を来年度政府予算概算要求に盛り込む。政府主導でCDM事業を展開するのは初めて。

国内では商社や電力会社などがCDMを進めているが、環境省は、少ないコストで大量の排出枠確保を狙う民間の計画とは差別化を図り、温暖化防止につながると同時に、水質汚濁や大気汚染などの公害対策になる6プロジェクトを選抜する。

たとえばインドネシアでは、油を抜いたヤシ殻が空き地などに捨てられて腐敗し、悪臭を放つとともに、温室効果ガスであるメタンの発生原因になっている。こうしたヤシ殻を集めて燃料に加工する工場の建設など5か国の8事業が候補にあがっており、選定の最終段階に入っている。

環境省は、実施企業を選定し、事業化に必要な資金の半額を補助する代わりに、事業によって生まれる排出枠の50~100%を獲得する契約を結ぶ。事業失敗のリスクを負うものの、排出枠をCO21トン当たり約1000円前後と、欧州などで取引されている価格の半額程度で安価に入手できるのが特徴。事業が成功すれば、獲得可能な排出枠は最大で約350万トンにのぼるという。

京都議定書は、来年から5年間、わが国の温室効果ガス排出量を年11億8000万トン(2005年実績・約13億6000万トン)に抑えることを求めており、政府は削減量のうち、年間約2000万トン分を排出枠の購入などでまかなう計画を打ち出している。しかし、他の対策の遅れから、計画以上の排出枠の確保が必要になってきており、主導的なCDM事業は、その穴埋め策のひとつになる。

(読売 8/12)

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