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2007/08/05

光や風力の発電量、15%に引き上げ義務付け…米下院可決

米下院は4日、電力会社に対し、2020年までに太陽光や風力など再生可能エネルギーによる発電量を全体の15%にまで引きあげるよう義務付ける条項を含む法案を賛成241、反対172で可決した。

また、石油会社に対する160億ドルの税制優遇措置の撤廃などを盛り込んだ法案を賛成221、反対189で可決した。

これらのエネルギー関連法案は、温暖化対策を重視する民主党のナンシー・ペロシ議長が最優先課題の1つに掲げていた。

上院は6月、自動車の燃費基準強化などを盛り込んだ別の法案を可決しており、夏休み明けの9月以降、両院で調整に入る。

ブッシュ政権は下院が可決した法案について、エネルギー自給への努力に水を差し、経済に悪影響をもたらすと反発している。

(読売 8/5)

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