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2007/09/17

CO2排出権、必要削減量の半分取得・年9000万トン

日本企業が海外での温暖化ガス削減事業を通じて取得する二酸化炭素(CO2)排出権が年換算で9000万トン近くに達したことが明らかになった。京都議定書で日本が2008―12年までに求められる削減量の半分に相当する量で、取得費用は4000億円以上に達する見込みだ。最大のCO2排出源である産業・エネルギー部門は目標達成に大きく近づく。ただ日本全体に課せられた6%の削減目標達成はまだ遠く、家庭・運輸部門の排出削減が今後の焦点になる。

議定書で日本は1990年に12億6100万トンだった温暖化ガス排出量を08―12年平均で6%、約7600万トン減らす義務を負った。だが05年の排出量は90年比で7.8%増え、必要削減量は1億7500万トンに膨らんだ。主要企業による排出権取得量はこの半分に相当する。企業はこの排出権を自社や各業界が独自に設定した削減目標達成に使えるほか、政府が日本全体の削減実績に加算できる。

(日経 9/17)

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